帝国データバンクが発表した「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万405社）によると、2020年度の企業の賃金動向について、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は53.3％と、４年連続で５割を上回った。しかし、前回調査（2019年１月）における2019年度見込み（55.5％）と比較すると、2.2ポイント減少している。
一方、「ない」と回答した企業は20.2％となり、前回調査（19.1％）から1.1ポイント増加し、３年ぶりに２割超となった。また、「ある」が「ない」を10年連続で上回ると同時に、その差も33.1ポイントと非常に大きな状態が続いており、賃金動向は概ね改善傾向となっている。2019年度実績では、賃金改善が「あった」企業は68.3％と６年連続で６割を上回り、７割近い企業が賃金改善を実施していた。
2020年度に賃金改善が「ある」と見込む企業を業界別にみると、「建設」が57.9％でトップ、次いで「運輸・倉庫」（55.2％）が続き、「サービス」（54.3％）、「製造」（54.2％）、『小売』（53.5％）も全体より高い。また、従業員別にみると、「６～20人」（58.6％）、「21～50人」（58.3％）、「51～100人」（57.9％）が全体より高く、中小企業において賃金改善を行う傾向がみられる。
2020年度の賃金改善が「ある」と回答した企業のその理由（複数回答）については、「労働力の定着・確保」（80.6％）が２年連続で８割台となり、過去最高を更新した。半数に近い企業が人手不足を感じているなか、人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっており、2015年度以降６年連続で前年を上回った。次いで「自社の業績拡大」（36.0％）が続いたものの、前年を4.9ポイント下回った。
2019年度と比べた2020年度の自社の総人件費の変動見込みは、前年度から平均2.85％増加すると見込まれている。金額では総額約4.7兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円（平均2.50％）増加すると試算される。「増加」と回答した企業は68.9％と前回調査から1.6ポイント減となり、「減少」は8.0％だった。人件費の増加傾向は継続しているものの、伸び率は微減となった。
同調査結果は↓