帝国データバンクが28日に発表した「全国社長年齢分析」によると、2019年の社長の平均年齢は59.9歳（前年比＋0.2歳）と、右肩上がりの推移が続き、過去最高を更新したことが判明した。年代構成比をみると、「60代」が構成比28.1％を占め最多、「50 代」が同26.4％、「70代」が同19.7％で続く。また、上場企業社長の平均年齢は58.7歳（前年比▲0.2歳）、年代別では「60代」が構成比43.9％を占め最多となった。
社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が61.9歳で最も高く、「製造業」（61.2歳）、「卸売業」（60.8歳）、「小売業」（60.0歳）も全体の平均年齢を上回った。年代別の構成では、「建設業」・「サービス業」は40～60代、その他５業種では50～70代の割合が高い傾向にある。年商規模別では、「１億円未満」が平均61.1歳で最高。「１億円未満」での70代の構成比は22.6％、80歳以上は5.4％と、ほかの年商規模に比べ高齢の社長が目立つ。
都道府県別にみると、「岩手県」・「秋田県」が平均61.9歳（全国平均＋2.0歳）で最も高く、「青森県」が61.5歳（同＋1.6歳）でこれに続く。一方、平均年齢が最も低かったのは「三重県」（58.7歳）で、全国平均を1.2歳下回った。1990年と比較して社長の平均年齢が最も高くなったのは「秋田県」（＋8.1歳）、次いで「青森県」・「山梨県」・「沖縄県」（＋7.6歳）となった。
高齢化が進むなか、70代以上で第一線として活躍する社長も珍しくない。他方、近年は世代交代が進まないまま社長が高齢を迎え、事業承継できずに休廃業・解散、倒産に追い込まれるケースも見受けられ、事業承継などが大きな課題となっている。社長の平均年齢はまもなく60歳代に突入しようとしている。とりわけ70代以上の社長が目立つ小規模企業においては、後継者の早期育成など、円滑な事業承継に向けた対策が求められている。
同調査結果は↓