ＯＫＢ総研が28日に発表した「主婦の消費行動に関するアンケート」結果（有効回答数777人）によると、１年前と比べた現在（2019年）の景気は、「良くなった」が全体の3.1%、「変わらない」が57.9%、「悪くなった」が31.1%となった。景況D.I.（「良くなった」の回答率－「悪くなった」の回答率）は▲28.0となり、前回調査（2018年11月）から12.8ポイント減少し、リーマンショック以降初めて２年連続の悪化となった。
また、１年前と比べた現在（2019年）の主婦の物価観は、「高くなった」が全体の70.0%、「変わらない」が26.4%、「安くなった」が0.4%となった。年代・住所・就業形態別にみると、全ての属性において「高くなった」の回答率は６～７割となった。物価D.I.（物価が「高くなった」の回答率－物価が「安くなった」の回答率）は69.6となり、前回調査から6.8ポイント増加し、２年連続の上昇となった。
2019年10月に消費税率が引き上げられたが、主婦の物価観を前回増税時（2014年４月）と比べてみると、2014年の主婦の物価観は、「高くなった」が83.5％、また、物価D.I.は83.2で、前年比プラス23.2ポイントだった。それと比べると、今回調査の「高くなった」の回答率は低く、物価D.I.の前年比上昇幅も小さい。主婦は前回増税時ほど物価の上昇を感じていない様子がうかがえる。
１年前と比べた2019年の家計収入は、「増えた」が全体の18.1%、「変わらない」が55.3%、「減った」が26.6%。いずれの年代においても「変わらない」の回答率が最も高く、収入の増加は一部にとどまっているようだ。一方、１年前と比べた2019年の家計支出は、「増えた」が全体の60.2%、「変わらない」が32.3%、「減った」が7.5%。年代・住所・就業形態別にみると、全ての属性において「増えた」の回答率が５～７割となった。
１年前より支出が増えた費目（複数回答）は、｢食費｣が49.3%でトップ。原材料費や物流費、人件費の高まりなどにより食料品の値上げが進んでいることが影響しているとみている。２位は「光熱・水道費」で30.8%。円安による燃料価格上昇や、10月まで25度以上の夏日が続いたことにより冷房設備の稼働が増加したことが要因とみられる。年代別にみると、「教育費」がトップだった40 歳代を除き、全ての年代で「食費」がトップだった。