日本経団連が発表した「2018年度福利厚生費調査」結果（有効回答数625社）によると、調査企業が2019年３月までの１年間（2018年度）に負担した福利厚生費は、従業員１人当たり１ヵ月平均11万3556円で、前年度から4.8％増加し、過去最高額となったことが分かった。同調査は、1995年度から毎年実施し、今回で63回目。回答企業の労務構成は、１社当たり平均従業員数が4644人、平均年齢が42.1歳だった。
調査結果によると、福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は、前年度比3.9％増の８万8188円と、同じく過去最高額となった。企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は、同8.2％増の２万5369円と、２万５千円台を回復。月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額（57万3765円）に対する比率は、福利厚生費全体が19.8％、このうち、法定福利費は15.4％、法定外福利費は4.4％となった。
法定福利費のうち法定福利費は、現金給与総額の伸び（57万3765円、前年度比2.7％増）などが影響して増加。内訳をみると、「健康保険・介護保険」は３万2429円（前年度比4.2％増）、「厚生年金保険」は４万8989円（同3.4％増）。労災保険料率の見直しのあった雇用保険・労災保険は、現金給与総額の伸びを下回り、5184円（同1.2％増）となり、料率改定のあった子ども・子育て拠出金は、1508円（同27.6％増）と大きく増加した。
法定外福利費は多くの項目で増加。その中でも文化･体育・レクリエーションの「活動への補助」が1361円（同28.0％増）と大幅に増加した。保養所などの費用である「施設・運営」は763円（同7.3％増）と、法定外福利費総額の伸びとほぼ同じであり、運動会などの社内レク活動の高まりの影響を受け、「活動への補助」の費用が2011年度に「施設・運営」を逆転して以降、その差は最大となった。
なお、「通勤手当・通勤費」は従業員１人平均9002円で前年度と比べ▲0.3％減、「退職金（退職一時金と退職年金の合計額）」は４万6251円、同0.3％増だった。また、「カフェテリアプラン消化ポイント総額」は円換算で4881円となり、利用実績が分かる導入企業は104社だった。カフェテリアプランとは、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。
同調査結果の概要は↓