帝国データバンクがこのほど発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数：約１万社）によると、現在の従業員の過不足状況は、正社員について「不足」していると回答した企業は50.1％となった。依然として半数を超える高水準ではあるものの、１年前（2018年10月）から2.4ポイント減少した。「適正」は41.1％で同1.0ポイント増加、「過剰」は8.8％で同1.4 ポイント増加となった。
「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「情報サービス」（75.3％）がトップとなり、「建設」（70.4％）においても７割以上の企業が不足を感じていた。以下、「運輸・倉庫」（66.1％）、「自動車・同部品小売」（65.7％）、「娯楽サービス」63.6％）、「医療・福祉・保健衛生」（61.8％増）などの７業種が６割台となった。不足割合が６割以上となった業種は、１年前と比べて１業種増加している。
規模別にみると、「大企業」（61.4％）は６割以上の企業が「不足」と感じていた。１年前から0.6ポイント増加しており、10月としては６年連続で過去最高を更新している。「中小企業」は47.3％（１年前比3.0ポイント減）、「小規模企業」は43.8％（同1.5ポイント減）の企業が不足していた。「大企業」の不足割合は増加している一方で、「中小企業」、「小規模企業」では減少している。
一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は29.3％となった（１年前比4.8ポイント減）。業種別にみると、「飲食店」は78.3％となり、１年前より減少しているものの依然として８割近い企業が不足と感じており、高水準での推移が続いている。また、「娯楽サービス」（64.2％）、「旅館・ホテル」（61.9％）、「飲食料品小売」（60.7％）の３業種が６割台となった。
人手不足割合を「製造」と「非製造」別にみると、「製造」では、正社員の不足割合は39.3％となり、１年前（2018年10月）から9.1ポイント減、非正社員では22.8％で同11.5ポイント減となり、人手不足割合は１年間で大きく減少している。それに対して「非製造」をみると、正社員では54.3％で同0.2ポイント増、非正社員では32.2％で同1.9ポイント減とほぼ横ばいで、「非製造」では高水準が続いている。
同調査結果は↓