国税庁が27日に公表した2018年分民間給与実態統計調査結果によると、2018年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万７千円で、前年に比べ2.0％（８万５千円）増加したことが分かった。平均給与は６年連続の増加。調査は、全国の約２万１千事業所、約33万人の数値をもとに推計したもの。調査結果によると、2018年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％増加の5911万４千人だった。
そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6％増の5026万４千人（正規3321万７千人、非正規1167万２千人）となり、６年連続で過去最多を更新している。その平均給与約441万円の内訳は、平均給料・手当が同1.9％増の371万円と４年連続の増加、賞与は同2.5％増の69万７千円と２年連続で増加した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.1ポイント増の18.8％となった。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.3歳、平均勤続年数13.7年）が前年比2.5％増の545万円、女性（同46.5歳、同10.1年）が同2.1％増の293万１千円で過去最高額となった。また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同2.0％増の503万５千円（男性559万９千円、女性386万円）、非正規は同2.2％増の179万円（男性236万円、女性154万１千円）とともに増加したが、2.8倍の差がある。
平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の357万７千円に対し、同「5000人以上」の事業所では511万４千円。また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が759万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の631万円、「情報通信業」の622万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の251万円、次いで「農林水産・鉱業」の312万円、「サービス業」の363万円だった。
給与所得者5026万４千人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の85.1％を占める4277万８千人で、前年より1.9％増加した。その納税額（源泉徴収税額）は10兆5558億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.10％だった。納税額は前年に比べ8.4％増加。また、給与所得者のうち、年末調整を行った人は90.3％に当たる4539万８千人で、同1.7％増加した。
年末調整を行った給与所得者のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用者は29.6％に当たる1343万５千人で、１人当たりの平均扶養人員は1.45人。また、配偶者特別控除の適用を受けたのは3.0％に当たる134万７千人（平均控除額32万８千円）。保険料控除の適用者は、社会保険料控除が4019万２千人（同65万４千円）、生命保険料控除が3296万１千人（同６万７千円）、地震保険料控除が815万７千人（同１万６千円）だった。
同実態統計調査結果の概要は↓
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/001.pdf