厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2018年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8325事業所、下半期7658事業所）によると、2018年１年間の入職者数は766万7200人、離職者数は724万2800人で、差引42万4400人の入職超過だった。年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.4％、14.6％、入職超過率は0.8ポイントの入職超過だった。
前年と比べると、入職率が0.6ポイント、離職率が0.3ポイントそれぞれ低下した結果、入職超過率は縮小したが、６年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が12.9％、離職率が12.5％、女性の入職率が18.5％、離職率が17.1％。就業形態別にみると、一般労働者の入職率が11.6％、離職率が11.3％、パートタイム労働者の入職率が26.1％、離職率が23.6％で、いずれも入職超過となっている。
入職者数を就業形態別にみると、一般労働者の入職者数は424万5200人で、前年に比べて36万1700人減少し、パートタイム労働者の入職者数は342万2000人で、同13万3300人増加した。さらに雇用形態別にみると、一般労働者は「雇用期間の定めなし」（前年比36万2600人減）は減少したが、「雇用期間の定めあり」（同900人増）は増加し、パートタイム労働者は「雇用期間の定めなし」（同６万1500人増）は減少した。
入職者を職歴別にみると、転職入職者数は495万5000人で、転職入職率が10.0％、未就業入職者数は271万2300人、未就業入職者のうち、新規学卒者は122万1100人で、未就業入職率が5.5％。前年に比べて、転職入職率は0.2ポイント、未就業入職率は0.3ポイント、それぞれ低下した。男性は、新規学卒者が65万3700人で、転職入職率は8.6％と0.9ポイント、未就業入職率は4.5％と0.1ポイントそれぞれ低下した。
転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は37.0％、「減少」は34.2％、「変わらない」は27.2％。「増加」のうち「１割以上の増加」は25.7％、「減少」のうち「１割以上の減少」は26.6％。前年に引き続き「増加」が「減少」を2.8ポイント上回った。また、雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では3.6ポイント、パートタイム労働者間の移動では16.8ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/dl/gaikyou.pdf