経済産業省が公表した2018年度における消費者相談の概況によると、同年度の相談件数は7163件（前年度比▲1.9%）で、11年連続の減少となった。特定商取引法関係の相談が4108件で全体の５割半ば（57.4%）を占め、次いで、割賦関係が993件（同13.9%）、製品関係が485件（同6.8%）の順。全体の相談件数が減少傾向にある中で、「割賦関係」の相談は、前年度から106件増加し、2013年度以降、最も多い件数となった。
消費者相談の特徴をみると、「割賦関係」の相談が2013年度以降、最も多い993件となったが、このうち、「改正割賦販売法」に関する相談は138件（前年度比91.7％増）となった。具体的事例をみると、「解約したいが事業者（加盟店）と連絡がとれない。決済代行業者は加盟店を指導できないのか」、「クレジットカードの不正利用にあった。決済時の本人確認を徹底してほしい」といった相談があった。
「訪問販売」は、1182件で、前年度と比べると58件（5.2％）増加。全相談件数に占める割合は前年度の15.4％から16.5％に微増し、2018年度最も相談の多い取引形態となった。中でも、「住宅リフォーム」に関する相談は、310件（前年度比24.0%増）。具体的事例では、「事業者が突然自宅に訪れ、屋根に上り、瓦の応急措置が必要だと言われ、その場で契約をしてしまった」といった相談があった。
また、「情報商材」に関する相談が５割増となった。「簡単に稼げる」という投資や副業の儲け話、「仮想通貨で高収入」などの情報商材に関する相談が、前年度から160件（49.5％）増加し、483件となった。このうち、「電話勧誘販売」が185件（前年度比83.2％増）、「通信販売」が93件（同13.4％増）、「訪問販売」が59件（同63.9％増）と増加しており、これらで７割弱（69.8％）を占めている。
なお、消費者相談の受付先別では、本省が2284件（前年度比▲0.8%）、経済産業局が4879件（同▲2.4%）となっている。相談者の属性別では、「本人」が3476件（構成比48.5%）、「消費生活センター等」が3024件（同42.2%）。年代別では、「50歳代」が747件（構成比24.8％）、「40歳代」が638件(同21.2％）、「60歳代」が615件（同20.4％）、「70歳代以上」が453件（同15.0％）、「30歳代」が411件（同13.6％）と続いている。
2018年度消費者相談の概況は↓
https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/30syouhisyasoudan_gaiyoban.pdf