帝国データバンクが４月後半に実施した「人手不足に対する企業の意識調査」結果（有効回答数9775社）によると、現在、正社員が「不足」していると回答した企業は50.3％となった。正社員の人手不足割合は１年前（2018年４月）から1.1ポイント増加し、４月としては過去最高を更新した。４月は新卒の新入社員が入社する時期であるため人手不足は緩和する傾向があるものの、企業の不足感は一層強まる結果となった。
「不足」している企業を業種別にみると、「情報サービス」（74.4％）が最も高かった。次いで、「農・林・水産」（71.1％）も７割を超える企業が不足を感じ、さらに、「運輸・倉庫」（68.5％）、「メンテナンス・警備・検査」（67.8％）、「建設」（66.3％）、「リース・賃貸」（65.4％）などの６業種が６割台となった。不足感が強い上位10業種のうち８業種で１年前を上回っており、人手不足感は一段の高まりを見せている。
規模別にみると、「大企業」（60.0％）は６割の企業が「不足」と感じており、１年前から2.8ポイント増加した。「中小企業」は47.9％（１年前比0.7ポイント増）、「小規模企業」は42.9％（同0.9ポイント減）の企業が不足していた。４月としては、大企業と中小企業は過去最高を更新し、小規模企業は前年（2018年４月）に次いで２番目に不足感が強い結果となった。
一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は31.8％となった（１年前比0.3ポイント減、２年前比2.2ポイント増）。非正社員の人手不足割合は、４月として過去２番目となる企業が不足を感じていた。業種別では、「飲食店」（78.6％）がトップとなり、依然として高水準の不足感が続いている。また、「飲食料品小売」（63.9％）が６割を超え、「人材派遣・紹介」（56.3％）、「メンテナンス・警備・検査」（56.2％）などが上位に挙がった。
規模別では、「大企業」は36.5％（１年前比0.3 ポイント増）、「中小企業」は30.6％（同0.3ポイント減）、「小規模企業」は30.0％（同0.5ポイント減）となり、全ての規模で３割以上の企業が人手不足を感じていた。また、従業員数別にみると、従業員数が「1000人超」の企業が63.1％でトップ、「301～1000人」（61.5％）が続いた一方、「５人以下」の企業では34.5％で、「1000人超」とは28.6ポイントの差がみられた。
同調査結果は↓