日本政策金融公庫が27日に発表した「小企業の設備動向調査」結果（有効回答数6263社）によると、2018年度に設備投資を実施した企業割合は、前年度に比べて0.5ポイント上昇の28.3％となった。業種別では、「運輸業」が37.0％と最も高く、次いで「飲食店・宿泊業」（32.9％）、「建設業」（30.6％）の順。2019年度の設備投資予定企業の割合は、2018年度の予定企業割合から0.7ポイント上昇し、14.4％となった。
従業者規模別に設備投資実施割合をみると、「１～４人」で23.2％、「５～９人」で32.2％、「10人以上」で44.3％と、規模が大きい企業ほど高くなっている。業歴別に設備投資実施割合をみると、「３年以上５年未満」で38.0％と最も高くなっており、次いで「５年以上10年未満」で36.9％、「10人以上10年未満」と「50年以上100年未満」でともに27.8％となっている。
2018年度の設備投資の目的（複数回答）は、「補修・更新」と回答した企業割合が60.2％と最も高く、次いで「売上増加」（25.2％）、「省力化・合理化」（22.7％）の順。設備投資の目的を業種別にみると、どの業種でも「補修・更新」が最も高く、なかでも、「飲食店・宿泊業」（70.4％）や「卸売業」（65.6％）での割合が高い。一方、「売上増加」の割合は、「運輸業」（46，7％）や「サービス業」（29.1％）で高くなっている。
年間の設備投資の金額をみると、「100万円以上300万円未満」と回答した企業割合が27.1％と最も高く、次いで「50万円未満」（20.0％）、「50万円以上100万円未満」（15.4％）の順。300万円以上の企業割合は37.4％となり、前年度から0.7ポイント上昇した。設備投資の内容をみると、「車両」と回答した企業割合が20.7％と最も高く、次いで「建物の増改築」（14.2％）、「情報機器」（10.0％）の順となっている。
設備投資を実施しなかった企業の現在の設備は、「十分である」と回答した企業割合は65.5％、「不十分である」と回答した企業割合は34.5％となった。現在の設備が「不十分である」と回答した企業が設備投資を実施しなかった理由（複数回答）は、「事業の先行きに不安があるから」が50.7％と最も多く、次いで「借り入れ返済（リース支払）負担が重いから」（48.5％）の順となっている。
同調査結果↓