2019年度予算の最大の焦点である消費税増税対策をめぐり、公明党案の「プレミアム付き商品券」と自民党案の「自治体ポイント」が具体化してきた。公明党は16日、来年10月の消費増税時に講ずべき対策についての提言を首相官邸に提出した。提言には、駆込み需要に伴う消費の反動減に対する平準化対策として、購入額に一定額を上乗せして買い物できる「プレミアム付き商品券」の発行などを盛り込んだ。
「プレミアム付き商品券」は、軽減税率の対象とならない生活必需品の購入対策として、所得の低い人など必要な人を中心に支援が行き届くよう、住民税非課税世帯（生活保護世帯を除く）と、０～２歳の子を持つ子育て世帯に対象を限定。また１人当たりの購入額に上限を設け、１枚当たり500円とするなど額面を小口に設定する方針だ。政府は商品券の詳細を詰め、来年度予算案に盛り込む方向で検討する。
一方、自民党の経済成長戦略本部は20日、消費増税対策をまとめた。自民党案は、マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」だ。商店街においてクレジットカードで買物をした場合などに、商品価格（税別）の２％をポイントで還元する。ポイントはマイナンバーカードに貯められる仕組みで、店舗の端末にカードをかざせばポイントで支払いができる。こちらは、所得制限は設けない方針だ。
クレジットカード等でのキャッシュレス決済によるポイント還元は、中小小売店での購入分が対象だが、「自治体ポイント」は、現在人口比で10％程度にとどまるマイナンバーカードの普及率を高める狙いもある。政府はその後、キャッシュレス決済のポイント還元率を５％にする考えを示している。ただ、クレジットカードを持たない人もいるため不公平との声もある。プレミアム付き商品券、自治体ポイント共に今後さらに議論に注目が集まる。