デロイトトーマツコンサルティング合同会社がこのほど発表した「役員報酬サーベイ（2018年度版）調査」結果（有効回答数659社）によると、東証一部上場企業431社における報酬総額の水準は、中央値で「会長」が5976万円、「社長」5552万円、「副社長」4829万円、「専務」3843万円、「常務」3120万円、「取締役」2160万円、「執行役員」2010万円、「社外取締役（グループ会社外から招聘）」756万円となった。
インセンティブ報酬については、短期インセンティブ報酬を採用している企業の割合は70％（462社）あり、採用している短期インセンティブ報酬の種類は、前年の業績等に応じて翌年の定期同額給与に反映する「変動報酬の固定報酬化」が33％、「事前確定届出給与」が13％、「業績連動給与」が21％、「損金不算入型の賞与」は54％となった。前年比で、「損金不算入型の賞与」を導入している企業の割合が３ポイント増加した。
株式関連報酬（長期インセンティブ報酬）を採用している企業の割合は45％（296社）あり、その中で採用している長期インセンティブ報酬の種類は、「ストックオプション」が35％、「株式交付信託（信託の設定による株式付与）」が28％、権利行使価格が極めて低い価格（１円等）に設定されている「株式報酬型ストックオプション」が27％、「譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）」が14％となった。
株式関連報酬はいずれの種類も今後導入を検討する回答があり、特に「譲渡制限付株式」（現在導入中42社→今後導入165社）、「株式交付信託」（同83社→105社）、「パフォーマンスシェア」（同10社→58社）の導入が進むと見込まれる。また、役員評価制度の導入企業は回答企業659社の20％だが、明確な評価制度はないものの、何らかの評価制度が存在している企業は32％で、合わせて半数超の企業において何らかの評価を実施している。
なお、社長の短期インセンティブ報酬に関連付けられる経営指標は、「営業利益」（49％）、「売上高」（43％）、「当期利益又は税引前利益」（42％）、「経常利益」（31％）と、規模・収益性の指標が多く用いられている。また、社長の長期インセンティブ報酬に関連付けられる経営指標は、「売上高」（33％）、「当期利益又は税引前利益」（31％）「営業利益」（26％）、「経常利益」（22％）と、売上高及び利益が指標として多く用いられている。