博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、10月の消費意欲指数は46.5点で、前月比は＋0.1ポイント、前年比では＋0.0ポイントと、ほぼ横ばいとなった。10月の消費意欲指数は、前月比・前年比とも動きはなく、意欲不振の背景に、増税や自然災害への懸念も見え隠れしていると指摘している。
特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比＋0.5ポイント、前年比＋0.1ポイントの27.9となった。なお、消費意欲指数は、博報堂生活総研の調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（10月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。
消費意欲指数の理由（自由回答）では、「秋物・冬物の服が欲しい」、「行楽シーズンなのでレジャーを楽しみたい」といった季節消費への意欲が減っている（17年10月151件→18年10月132件）一方で、「欲しいものがある」（同74件→95件）は増加。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合も27.9％（前年比＋0.1ポイント）で前年とほぼ同率だが、具体的なカテゴリーによっては、前年より活発な消費意欲もみられる。
消費意欲指数の理由（自由回答）のうち、「消費税増税」はこのところほとんどあがっていなかったが（17年10月３件、18年９月２件）、10月は18件と増加。消費税増税を１年後に控え、懸念する声が早くも出始めている。また、目立った数ではないものの「台風の被害で修理等にお金がかかる」（10件）、「災害が多いので意欲がわかない」（9件）といった声もあり、予想がつかない相次ぐ自然災害も消費意欲に影響を及ぼしているようだ。
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