帝国データバンクが発表した「働き方改革に対する企業の意識調査」結果（有効回答数9918社）によると、働き方改革に「取り組んでいる」とする企業が37.5％で、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（25.6％）と合わせて、63.1％が取組みに前向なことが分かった。一方で、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.6％、「取り組む予定はない」は15.1％と、計17.7％の企業が働き方改革に取り組んでいない。
働き方改革への取組みで最も重視する目的は、「従業員のモチベーション向上」が25.6％でトップ、次いで、「人材の定着」（19.8％）、「生産性向上」（15.9％）、「従業員の心身の健康（健康経営）」（15.4％）が続く。働き方改革に取り組む目的として、主に従業員のモチベーション向上や心身の健康など、従業員への影響を重視する傾向がみられた。他方、「コストダウン」など事業内容や企業運営に関することを目的とする企業は少数となっている。
取組みの具体的内容（複数回答）は、労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が79.8％で最も多く、「休日取得の推進」（61.8％）、「人材育成」（56.3％）と続く。効果のある内容（複数回答）では、労務・人事面では「長時間労働の是正」（30.3％）、業務改善（生産性向上）では「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」（21.5％）、経営・事業では「従業員の理解を得ること」（22.2％）が、それぞれ最も多かった。
今後、新たに取り組む予定の項目（複数回答）では、「休日取得の推進」が24.8％で最も多く、以下、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」（23.9％）、「多様な人材の採用・登用」（21.2％）、「勤務時間・制度の多様化」（20.9％）、「人材育成」（20.4％）が２割台で続いた。他方、取組み状況として「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」と回答した企業だけでみると、「休日取得の推進」を挙げる企業が41.9％と最も多かった。
働き方改革に取り組んでいない理由（複数回答）については、「必要性を感じない」が37.6％で最も多く、さらに、「効果を期待できない」（34.1％）が続き、働き方改革に取り組んでいない企業では、その必要性や効果に疑問を感じていることが明らかとなった。また、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」（29.4％）や「推進できる人材がいない」（20.2％）など、人手不足が足かせとなって実施できない様子もうかがえる。
同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180904.pdf