6月の事業者間取引で88.3%が消費税を「全て転嫁」
経済産業省は7月27日、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査の6月調査結果を公表した。同省では、2014年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、同年4月から転嫁状況に関する事業者… 続きを読む »
経済産業省は7月27日、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査の6月調査結果を公表した。同省では、2014年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、同年4月から転嫁状況に関する事業者… 続きを読む »
厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2017年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果(有効回答数3627社)によると、正社員・正職員に占める女性の割合は24.9%となった。これを職種別にみると、「総… 続きを読む »
会社が使用人(社員)に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1ヵ月当たり一定額の家賃(「賃貸料相当額」)以上を受け取っていれば給与として課税されないことになっている。賃貸料相当額とは、(1)(その年度の建物の… 続きを読む »
法人が建物を借りる場合、最初に権利金又は保証金、礼金などを支払うが、権利金と保証金の違いは、一般的に退去する際に返還されるかどうかになる。権利金は返還されないものであり、保証金は基本的に返還されるが、家賃の滞納や入居者… 続きを読む »
日本政策金融公庫がこのほど発表した「中小企業景況7月調査」結果(有効回答数596社)によると、7月の売上DI(前月比、「増加」-「減少」、季節調整値)は、前月から1.1ポイント低下の3.9となったが、17ヵ月連続でプラ… 続きを読む »
矢野経済研究所がこのほど発表した「給食市場に関する調査」結果によると、2017年度の国内給食市場規模は、末端売上高ベースで前年度比1.6%増の4兆7219億円となった。事業所向け給食と高齢者向け給食が市場を牽引しており… 続きを読む »