2016年３月に「女性活躍推進法」が施行されて２年が経過したが、エン・ジャパンが発表した「企業の女性活躍推進実態調査」結果（有効回答数612社）によると、女性社員の活躍・定着の取組みは、52％の企業が「取り組んでいる」と回答した。前回（16年）調査に比べて２ポイント増加。企業規模別にみると、女性活躍に向けた行動計画などが義務付けられている従業員数301名以上の企業は66％、同300名以下は49％だった。
具体的な取組み（複数回答）については、2016年の調査と同様に「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」（67％）、「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化」（52％）、「管理職への積極登用」（44％）などが上位に挙げられた。引き続き、育児へのサポートや復帰後の雇用形態の多様化に対応することで、女性の活躍・推進を後押ししたいと考えている企業が多いようだ。
女性社員の活躍推進に対して感じられる課題（複数回答）については、「女性社員の目標設定」が45％（2016年調査24％）で最多となった。2016年調査で最も多かった「女性の意識」は37％（同53％）で、2018年では16ポイント減となっている。働き続ける女性が増えたからこそ、どのような仕事を任せ、目標をどこに置くのかといった点に悩む企業の姿が浮き彫りとなっている。
女性社員の活躍・定着への取組みが企業業績を高めることに影響があると思うかを尋ねたところ、67％の企業が「影響がある」と回答。2016年調査の結果は54％だったことから、女性社員の活躍・定着への取組みをよりポジティブにとらえるようになっている。コメントをみると、「女性は細かいことに気が付き、仕事が早い」、「業界的に女性が長く働き、活躍している会社は少なく、差別化が図れたと思う」などの声が寄せられた。
一方、「影響がない」（12％）、「分からない」（21％）と回答した企業からは、「女性社員が元々少ない」、「性別に関係なく、意識が高く能力がある人が活躍できれば良いのでは」といった、中小企業ならではの悩みや性差に限らない取組みが重要ではないかとのコメントが目立った。
同調査結果は↓
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14615.html