日本政策金融公庫がこのほど発表した「中小企業景況７月調査」結果（有効回答数596社）によると、７月の売上ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」、季節調整値）は、前月から1.1ポイント低下の3.9となったが、17ヵ月連続でプラスを維持している。最終需要分野別にみると、「建設関連」（▲5.2ポイントの2.7）や「衣生活関連」（▲11.4ポイントの7.8）、「食生活関連」（▲0.9ポイントの7.0）などで低下している。
今後３ヵ月の売上げ見通しＤＩ（今月以降３ヵ月間、過去３ヵ月の実績比、「増加」－「減少」、季節調整値）は、前月から2.8ポイント低下の7.3となったが、20ヵ月連続でプラスを維持している。最終需要分野別にみると、「建設関連」（▲8.6ポイントの13.0）や「食生活関連」（▲6.9ポイントの1.6）、「衣生活関連」（▲9.5ポイントの▲3.5）などで低下している。
利益額ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」、季節調整値）は、前月から1.2ポイント低下の5.5となった。最終需要分野別にみると、「衣生活関連」や「電機・電子関連」、「建設関連」などで低下。利益水準（最近３ヵ月の実績、季節調整値）をみると、黒字企業割合は前月比6.3ポイント低下し、赤字企業割合は同1.6ポイント上昇。業種別にみると、黒字企業割合は「運輸業」や「出版・印刷業」、「非鉄金属製品製造業」などで低下している。
販売価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月から1.5ポイント低下の4.4となった。業種別にみると、「建設業」や「機械器具卸売業」、「鉄鋼業」などで低下している。また、仕入価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月から1.6ポイント低下の27.0となった。業種別にみると、「輸送用機械器具製造業」や「出版・印刷業」、「金属製品製造業」などで低下している。
製造業の従業員判断ＤＩ（「不足」－「過剰」、季節調整値）は、前月から4.4ポイント低下の25.7となった。業種別にみると、「金属製品製造業」や「木材・木製品製造業」、「窯業・土石製品製造業」などで低下している。また、製造業の生産設備判断ＤＩ（同）は、前月から3.3ポイント低下の7.4となった。業種別にみると、「鉄鋼業」や「輸送用機械器具製造業」、「電気機械器具製造業」などで低下している。
同調査結果の詳細は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_180726.pdf