あずさ監査法人（ＫＰＭＧ）が発表した2018年上半期のＩＰＯ動向によると、2018年上半期の新規上場会社数は、前年同期比３社減の36社となり、上半期の比較では、３年連続で前年を下回った。また、年度別（４月～３月末の累計）での推移をみると、2016年度の94社をピークに、2017年度の87社、2018年度の79社へと減少した。新規上場会社の業種別では、「サービス業」（14社）と「情報・通信業」（11社）で約７割を占めた。
2018年上半期の新規上場会社を分析してみると、売上高は、「10億円未満」と「10億円以上20億円未満」がともに８社で最多。最小値は「４億5100万円」、最大値は「3667億7700万円」、中間値は「29億2100万円」。経常利益は、「２億円以上３億円未満」が７社で最多、次いで「５千万円以上１億円未満」が６社。最小値は「▲27億7900万円」、最大値は「25億5900万円」、中間値は「２億200万円」だった。
資金調達額（公募のみ）は、「３億円未満」が９社で最多、次いで、「３億円以上５億円未満」と「５億円以上10億円未満」がともに７社。最小値は「700万円」、最大値は「544億7900万円」、中間値は「５億2700万円」。初値時価総額は、「100億円以上200億円未満」が14社で最も多く、最小値は「42億3500万円」、最大値は「6766億5700万円」、中間値は「128億5400万円」となっている。
また、主幹事証券会社は、「野村」が９社（構成比25.0％）で最多、次いで、「ＳＭＢＣ日興」８社（同22.2％）、「みずほ」７社（同19.4％）、「大和」５社（同13.9％）、「ＳＢＩ」４社（同11.1％）と続く。監査法人は、「新日本有限責任」が12社（同33.3％）で最多、次いで「有限会社あずさ」11社（同30.6％）、「有限会社トーマツ」９社（同25.0％）が続き、この３法人で全体の約９割を占めた。
なお、上場までの会社設立後経過年数は、「15～20年」が８社で最多、「５～10年」（７社）、「10～15年」（６社）、「20～30年」（６社）と続く。最短は「ＳＥＲＩＯホールディングス」（サービス業、マザース）の１年９ヵ月、次いで「ユーア商事ホールディングス」（卸売業、東証二部）の３年４ヵ月。対して、最長は「国際紙パルプ商事」（卸売業、東証一部）の93年６ヵ月、次いで「日総工産」（サービス業、東証一部）の37年６ヵ月だった。
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https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/jp-ipo-report-201807.pdf