４月に閣議決定された小規模企業白書では、人手不足により経営者に業務が集中していることから、経営者の業務効率化を進めることが必要とされている。大同生命保険が発表した「経営者の労働実態に関する調査」結果（有効回答数4419社）によると、経営者の１日当たりの労働時間は、全体では「８時間」が33％と最も多く、次いで「10時間」が18％となった。以下、「９時間」と「12時間以上」がともに15％で続いた。
１週間のうち平均的な休暇日数は、全体では「約１日」が38％と最も多く、次に「約２日」が29％となったが、「ほぼ休暇は取得していない」とする経営者が７％いた。１日当たりの労働時間別では、労働時間が長い経営者ほど、休暇日数が少なくなっている。特に、１日当たりの労働時間が12時間以上では、「ほぼ休暇を取得していない」（22％）、「約半日」（12％）が約３割だった。業種別では、建設業で「約１日」以下が約６割となっている。
一日当たりの労働時間において従事する業務の割合は、全体では「経営企画・管理」が34％と最も多く、次いで、「営業・販売」（25％）、「経理・総務・その他」（21％）、「製造・建設」（14％）、「商品やサービスの研究・開発」（６％）が続いた。従業員規模別では、「経営企画・管理」の割合が「５人以下」の25％から「21人以上」の48％まで、従業員数が多いほど「経営企画・管理」が多くなっている。
最も削減したい業務では、「削減の必要性は感じない」との回答が38％と最も多かったが、それを除くと、「経理・総務・その他」が19％で最多だった。その業務を削減するのに必要な対応では、「製造・建設」で「人員の増員」（44％）が最も多く、「製造・建設」以外では「人材育成」が最も多くなった。また、「経理・総務・その他」では「ＩＴ化等による業務の効率化」（18％）が他の業務に比べ多くなった。
業務削減により、時間が確保できた場合に注力したいこと（３つまで回答）は、仕事関係では、｢経営計画の策定・見直し｣（28％）、「従業員の育成・技能強化」（25％）、「新規事業・新商品の検討」（24％）が、プライベートでは、｢趣味・休息」（28％）、「健康管理・体力づくり」（25％）がそれぞれ上位に挙げられた。年齢別にみると、年齢が若いほど仕事関係の割合が多く、年齢が高いほどプライベートの割合が多い傾向となっている。
同調査結果は↓
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=96788&code=JP8795