東京商工リサーチが発表した「役員報酬１億円以上開示企業調査」結果の最終まとめによると、2018年３月期決算で報酬額が１億円以上の役員を開示した上場企業は240社、人数は538人だった。社数は前年（223社）を17社、人数は前年（466人）を72人それぞれ上回り、社数・人数とも過去最高を更新した。240社のうち、三菱自動車工業、日本郵船、三井化学、田辺三菱製薬、あおぞら銀行など28社が、初めて個別開示に登場した。
報酬額１億円以上の個別開示は2010年３月期から開始された。同年３月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」で、上場企業は2010年３月期決算から取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）など役職別及び報酬等の種類別の総額、提出企業と連結子会社の役員としての連結報酬１億円以上を受けた役員情報を有価証券報告書に記載が義務付けられた。
2018年３月期決算の役員報酬の最高額は、ソニーの「平井一夫前社長（現会長）」の27億1300万円で、前年より17億9900万円増加、歴代５位の報酬額だった。報酬内訳は、基本報酬２億4400万円、業績連動報酬６億4700万円、ストックオプション４億900万円（付与数20万株）のほか、2018年４月の社長退任に伴う株式退職金11億8200万円があり報酬額を押し上げた。
２位はソフトバンクグループの「ナルド・フィッシャー副会長」20億1500万円、３位は同社「マルセロ・クラウレCOO」で13億8200万円、４位は同社「ラジーブ・ミスラ副社長」で12億3400万円と、ソフトバンクグループの３人が名を連ねた。過去の役員報酬には役員退職慰労金（引当金繰入額を含む）も目立った。しかし、ここ数年は過去の実績を評価する役員退職慰労金から、業績連動の報酬体系が強まってきている。
個別開示対象538人のうち、２年連続開示は372人（構成比69.1％）。372人のうち275人が前年より役員報酬額が増加し、減額は87人、同額は10人だった。また、2017年３月期決算で開示がなく、2018年３月期に開示されたのは166人（初登場136人）だった。 報酬額10億円以上は８人で、前年同期より３人増えた。また、２億円以上10億円未満は119人（前年94人）で25人増え、役員報酬の高額化が進んでいる。
個別開示した240社のうち、開示人数が最も多かったのは「三菱電機」の22人。前年と同数で、４年連続で開示人数が20人台だった。次いで、「日立製作所」が18人（前年7人）、「ファナック」（同10人）、「東京エレクトロン」（同９人）が各10人、「ソニー」、「大和ハウス工業」、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が各９人の順。グローバル展開する電機メーカーが上位に名を連ねた。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180713_01.html