帝国データバンクが25日に発表した「2017年度主要上場建設会社58社の受注・業績動向調査」結果によると、主要上場建設会社58社のうち、個別受注高の判明している48社の2017年度の受注高合計は、前年度比0.4％増の13兆2724億3100万円となった。２年連続で受注高は伸び、金額ベースでは高位を維持しているものの、東京五輪に伴う再開発事業の発注面でのピークアウトなどから伸び幅は鈍化傾向にある。
48社中、受注高が増加したのは23社（構成比47.9％）で、減少したのは25社とほぼ半々だった。また、工事受注高の内訳（官・民）が判明している32社の受注状況をみると、官公庁工事の受注高は、前年度比18.8％減の２兆5406億700万円となった。東京五輪関連の再開発事業が発注面でのピークアウトを迎えたことなどから、２年ぶりに受注高は減少に転じた。受注が増加したのは32社中12社（同37.5％）、減少したのは20社。
一方、民間工事の受注高は、前年度比2.1％増の７兆3309億300万円。６年連続で増加傾向が続いているが、その伸びは2012年度以来（同2.2％増）の低水準にとどまり鈍化傾向にある。受注の増加企業・減少企業ともに16社とちょうど半数。民間受注高の増減率では、官公庁受注でも上位だった「熊谷組」の前年度比30.4％増がトップ、次いで、スーパーゼネコンの「大成建設」が同26.1％増、「矢作建設工業」の同21.9％増と続く。
主要上場建設会社58社の連結売上高合計は、前年度比3.4％増の16兆5215億2400万円。先行指標となる受注高の動向を考慮すれば、今年度はやや伸びが鈍化するとみられる。増収となった企業45社（構成比77.6％）に対し、減収は13社にとどまり、業績面では大半の企業が好決算となった。売上高増減率のトップは、「東急建設」の前年度比31.6％増、次いで、「大本組」の同27.0％増、「巴コーポレーション」の同21.1％増となっている。
主要上場建設会社58社の売上総利益率（連結）を各企業の平均でみると、2017年度は12.6％と、前年度からほぼ横ばいとなった。近年一貫して上昇傾向にあった利益率は、ここに来て頭打ちとなった。ゼネコンではこれまで売上総利益率10％が好業績、高採算の指標となるが、2014年度に10.2％と大台に乗せて以降、受注の増減に関わりなく上昇傾向が続いていた。売上総利益率が上昇した企業、低下した企業いずれも29社となった。
同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180604.pdf