国税庁が25日に発表した2017年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.3％（28万７千人）上回る2197万７千人となり、７年ぶりに増加した2015年から３年連続で増加した。申告納税額がある人（納税人員）は同0.6％増の640万８千人となり、３年連続の増加。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同3.4％上回る41兆4298億円となり、３年連続で増加した。
申告納税額も、前年を4.6％（1416億円）上回る３兆2037億円と、３年連続の増加。これは、株式等の譲渡所得が前年分に比べ36.7％の大幅増加が影響しているとみられる。ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の半分程度（48.5％）に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から2.0％増の1283万人と、2010年分（1267万３千人）からほぼ横ばいで推移しており、申告者全体の約58％を占めている。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比10.6％増の103万１千人と２年連続で増加、うち所得金額がある人は同81.1％増の53万３千人、所得金額は同36.7％増の３兆5732億円と、ともに大きく増加。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同3.8％増の51万４千人で３年連続の増加、うち所得金額がある人は同4.5％増の34万１千人、所得金額は同6.5％増の４兆7557億円でともに８年連続で増加した。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は50万７千人で前年分比▲0.5％減、そのうち納税人員は36万９千人で同▲0.4％減少し、その申告納税額は2077億円で同▲7.8％減少した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同▲0.5％減の46万２千人、うち納税額がある人は同▲0.4％減の36万６千人、その納税額は同▲9.4％減の1747億円。１人当たりの納税額は同▲9.0％減の48万円となる。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲0.8％減の４万５千人、うち納税額があった人は同4.1％増の４千人、申告納税額は同1.8％増の331億円。１人当たりの納税額は同▲2.3％減の866万円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数は同▲0.4％減の113万８千件、納税申告額は同▲0.2％減の5931億円とほぼ横ばいで推移。還付申告件数は同1.7％増の３万７千件、還付税額は3.3％増の357億円だった。
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http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/20180518.pdf