日本能率協会が発表した「当面する企業経営課題に関する調査」結果（有効回答数689社）によると、スタートアップ企業との協業状況は、全体の 19.4％が「協業している」、11.6％が「協業はしていないが支援・交流している」、17.1％が「検討中」との回答があった。大企業では、スタートアップ企業と40.0％が「協業している」、18.6％が「協業していないが支援・交流している」との回答があった。
中堅企業と中小企業については、スタートアップ企業と「協業・支援・交流しておらず、検討もしていない」との回答が各57.0％、60.0％と約６割あった。大企業では24.8％に過ぎず、企業規模別にはっきりとした傾向が出ている。業種別にみると、製造業では13.2％、非製造業では23.7％が「協業している」と回答しており、非製造業のほうがややスタートアップ企業との協業が進んでいることが分かった。
スタートアップ企業と「協業している」または「協業していないが支援・交流している」と回答した企業の具体的な内容は、「技術提供・技術交流」（65.9％）、「資金提供」（52.3％）、「人的支援・人的交流」（42.1％）の順で多い。製造業では、「技術提供・技術交流」が82.9％と８割以上であり、技術面での交流が中心であることが特徴。 非製造業では、「営業支援」が44.2％と４割以上に対して、製造業は18.4％と２割未満だった。
スタートアップ企業と「協業している」、「協業していないが支援・交流している」または「協業・支援、交流はしていないが検討中である」と回答した企業の交流のきっかけは、「経営者や幹部の人脈」が51.2％で最も比率が高い結果となった。続いて、「金融機関を通じて」（37.7％）「取引先を通じて」（34.3％）も高く、社内や企業活動での人脈といった、身近なリソースを頼りに出会うケースが多いようだ。
スタートアップ企業との協業を適切に推進するためのポイントでは、最も高かったのは「お互いの目的・ビジョンの一致」（71.1％）だった。３番目に高い「求める成果・目標の明確化」（46.3％）と併せて、目的や成果への認識を明確にすること、一致させることが必要であると考えられていることが分かった。企業規模別でみると、大企業は「経営戦略との連動」、「事業スピードの加速化」が全体と比較して高くなっている。
同調査結果は
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