資源価格や原材料価格の高騰で、大手外食チェーンの値上げが相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、大手外食チェーン122社のうち、2022年に入りメニュー価格の値上げを公表したのは82社（構成比67.2％）と約７割に達した。82社のうち、２回以上の値上げを表明したのは28社（構成比22.9％）で、全体の２割を超えた。原材料高のほか、人件費や光熱費も上昇し、大手といえども外食産業は厳しい状況に置かれている。
値上げ回数は、「１回」が54社（構成比44.2％）と半数近くを占めた。一方、「値上げしていない」企業は40社（同32.7％）と３割強だった。11月までに複数回の値上げを実施した企業は、「２回」が25社（同20.4％）、「３回」が３社（同2.4％）だった。値上げを複数回実施したのは、ファストフードや中華・ラーメン、回転寿司など、１品当たりの単価が安い業態で目立った。
各社の値上げ対象のメニューから代表的な商品を抽出し、その値上げ幅を算出し結果、９月中旬から11月上旬の間に値上げ幅が判明した31ブランドのうち、最多レンジは「５％以上10％未満」の12ブランド（構成比38.7％）。10％以上の値上げは11ブランド（同35.4％）で、３割以上を占めた。業態別では、前回（９月）に続き「中華・ラーメン」が18ブランド（前回16ブランド）で最多だった。麺やスープ材料の値上げの影響が続いている。
次いで、前回４位の「レストラン」が16ブランド（同９ブランド）で、前回２位の「ステーキ・焼肉」（今回14、前回12ブランド）や、同３位の「ファストフード」（今回・前回12ブランド）を抜いて２位になった。レストランの値上げは、夏まで最大手のファミレスチェーンに集中していたが、高級価格帯や、和食メニューが主力のレストランチェーンなども新たに値上げを表明し、件数を押し上げた。
値上げの理由（複数回答）で最も多かったのは、「原材料」の高騰で89ブランド（構成比84.7％）と８割超を占めた。次いで、「物流」53ブランド（同50.4％）、「資源（原油含）」28ブランド（同26.6％）、人件費23ブランド（同21.9％）と続く。今後、冬場に燃料の最需要期を迎えるが、最低賃金の上昇による人件費の負担増も不可避で、さらに値上げが増える可能性を残している。
同調査結果は