2019年における労働災害による死亡者数は845人で、2018年の909人に比べ64人（7.0％）の減少となり、２年連続で過去最少となったことが、厚生労働省が公表した2019年の労働災害発生状況で明らかになった。死亡者数が多い業種は、「建設業」の269人（前年比▲40人・▲12.9％）、「製造業」の141人（同▲42人・▲23.0％）、「陸上貨物運送事業」の101人（同▲１人・▲1.0％）「林業」の33人（同２人・6.5％増）、となっている。
死亡災害は過去最少となったが、労働災害による死亡・休業４日以上の死傷者数も12万5611人となり、2018年に比べ1718人（▲1.3％）減と４年ぶりの減少となった。死傷者数が多い業種は、「製造業」が２万6873人（前年比▲969人・▲3.5％）、「陸上貨物運送事業」が１万5382人（同▲436人・▲2.8％）、「建設業」が１万5183人（同▲191人・▲1.2％増）、「小売業」が１万4666人（同▲281人・▲1.9％）となり、減少した業種が多い。
事故の型別による発生状況をみると、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」が最多で、全数に占める割合は死亡者数で34.8%、死傷者数で25.9%。2017年比では、特に「転倒」（5.9％増）、高所からの「墜落・転落」（4.8％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」（9.5％増）など、死傷者数が多い事故の型で増加。前年比では「転倒」（▲5.8％）が大きく減少も、「墜落・転落」（0.6％増）、「動作の反動・無理な動作」（4.4％増）などで増加した。
業種別にみると、製造業の死亡者数は、機械等による「はさまれ・巻き込まれ」が最多で、全数に占める割合は34.8%を占める。前年比では特に「崩壊・倒壊」で減少し、2017年比では、特に「墜落・転落」で減少。建設業の死亡者数は、２年連続で減少し、最多である「墜落・転落」で大きく減少した。林業の死亡者数は、「激突され」が前年比で増加し、全数も増加したが、2017年比では減少した。
陸上貨物運送事業の死傷者数は、事故の型別では死亡者数、死傷者数ともに「激突され」が最多で、全数に占める割合はそれぞれ42.4％、24.4％を占める。「墜落・転落」、「転倒」は前年比で大きく減少したが、2017年比で増加した。「動作の反動・無理な動作」は増加傾向にあるが、「交通事故（道路）」は減少傾向にある。死傷年千人率では前年を下回ったものの、2017年比では増加した。
第三次産業のうち小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が多くを占めており、増加傾向にある。小売業の死傷者数は前年を下回ったものの、2017年比では増加となり、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は前年を上回り２年連続で増加となった。また、年千人率では、小売業及び社会福祉施設は増加傾向、飲食店は横ばいの状況にある。
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