産労総合研究所が発表した「新型コロナウイルス影響下での、2020年４月入社者に対する新入社員教育等の状況調査」結果（有効回答数96社）によると、2020年４月入社の新入社員に対する入社式の実施状況は、全体としては「入社式は当初の予定どおりの日時で、全員集合して実施」の割合が最も高く、56.3％だった。次いで「入社式はやむを得ず中止する」とした企業が21.9％と２割強あった。
新入社員に対する「導入研修」は、本社人事・人材開発部門が主管し、通常は入社式直後から行われるが、その実施状況については、「当初予定の日程で実施」が70.8％で最も高く、「開始日を遅らせて実施」19.8％、「人事主管の導入研修は行わず、配属先の部門で教育」9.4％だった。また、導入研修の開始時期は、「４月中に開始」が84.4％で、大多数の企業が４月中には研修をスタートさせている。
導入研修のプログラム内容については、59.4％と６割近くが「習得してもらう内容・要素をやむを得ず減らした」とし、「内容・要素は変更なし」は３割（31.3％）にとどまった。業種別では、製造業で「減らした」が75.6％と多い。前例のない事態だけに、人事・人材開発部門では新入社員の配属後の状況をみながら、フォロー教育の充実、自己学習支援などの対応を検討することになるとみられている。
2020年４月入社者に対する新入社員教育全体の実施方針については、最も割合が高かったのは、「導入研修、現場実習等の期間を調整・短縮して実施し、配属日は変更しない」の55.2％で、配属日を重視する企業が多いことが分かる。3000人以上、1000～2999人では、いずれも65％以上となった。「全プログラムを当初の予定どおり実施」する企業は、全体では32.3％。299人以下では56.3％と過半数となっている。
人材育成分野では、個人事業主の研修講師やごく小規模の教育会社も少なくない。ほとんどの外部研修が中止となった３月以降の状況が懸念される。研修中止等の場合の教育会社・外部講師への支払いに対する考え方は、「極力、延期という形で対処し、実施後に支払いができるようにする」が39.6％、「中止となってもキャンセル料は発生しない」が24.0％、「キャンセル料として全額ないし一定額を支払う」が22.9％となった。
同調査結果は↓