財務省が公表した「地域企業における賃上げ等の動向についての特別調査」結果（有効回答数1125社）によると、2024年度に「ベア（ベースアップ）」または「定期昇給」を実施する企業の割合は前年度からそれぞれ増加し、ベアで70.7％、定期昇給で81.9％となっており、企業が賃金の底上げを意識していることがうかがえる。ベアを実施する企業について規模別でみると、大企業より中堅・中小企業等の伸び幅が大きくなっている。
このことから、賃金引上げの流れが中堅・中小企業等にも広がっていることがうかがえる。2024年度において、「ベア」の引上げ率を「３％以上」と回答した企業の割合は59.8％と、前年度（36.4％）に比べ23.4ポイントも増加している。「ベアと定期昇給を合わせた賃金」の引上げ率を「５％以上」と回答した企業の割合は36.5％と、前年度（18.9％）に比べ17.6ポイント増加している。
規模別にみると、 2024年度において、「ベア」の引上げ率を「３％以上」と回答した企業の割合は、大企業で68.5％（前年度39.5％）、中堅・中小企業等で52.0％（同33.4％）となり、いずれも前年度に比べ増加。「ベアと定期昇給を合わせた賃金」の引上げ率を「５％以上」と回答した企業の割合は、大企業で53.8％（同26.1％）、中堅・中小企業等で24.4％（同13.4％）となり、いずれも前年度に比べ増加している。
2024年度における賃金引上げを実施する理由（３つまで回答）は、「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」（86％）と回答した企業が最多。企業からは、「人材確保や社員の生活環境改善のために引き上げる」などの声が聞かれた。対して、賃金引上げを実施しない理由（同）は、「業績（収益）低迷（見通し含む）」（63.2％）が最多。企業からは、「物価上昇に伴う収益減により、賃上げ原資が確保できない」などの声が聞かれた。
一方、2024年度における非正規職員に対する賃金等の待遇改善の取組み（複数回答）については、 「非正規雇用に対する給与・一時金・手当等の増加」と回答した企業の割合が59.4％で最も高く、次いで「正規雇用への転換推進」（48.3％）となっている。非正規職員に対する賃金等の待遇改善について、何らかの取組みを実施していると回答した企業の割合は、製造業（84.6％）・非製造業（86.1％）ともに８割超となっている。
なお、人件費の価格転嫁については、一定程度以上できたとする大企業は29.8％、中堅・中小企業は32.4％。他方、（十分または全く）できていないとする大企業は44.6％、中堅・中小企業は50.2％となり、引き続き課題となっている。人件費の価格転嫁ができていない理由（３つまで回答）では、「同業他社の動向」（39.8％）が最多、「原材料費の転嫁を優先している」（38.1％）、「取引先からの理解が得られない」（32.8％）が続いた。
同特別調査結果は
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf