令和５年９月21日付課法２－17ほか２課共同「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/230921/index.htm
税制非適格ストック・オプションに係る課税関係
ストック・オプションとは、会社が自社や子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利をいうが、このストック・オプションについては、ストック・オプ… 続きを読む »
簡易課税制度を適用している事業者の経理処理は…
消費税および地方消費税の経理処理としては、税抜経理方式と税込経理方式とがあり、どちらの方式を選択してもよいことになっている。それぞれの方式を選択適用した場合の納付すべき税額や還付を受ける税額の経理処理は、まず、事業者が… 続きを読む »
中堅・中小企業にも広がる賃金引上げの流れ～財務省
財務省が公表した「地域企業における賃上げ等の動向についての特別調査」結果（有効回答数1125社）によると、2024年度に「ベア（ベースアップ）」または「定期昇給」を実施する企業の割合は前年度からそれぞれ増加し、ベアで7… 続きを読む »
企業の77％が賃上げ実施も、７割弱は賃上げ率不足
帝国データバンクが発表した「2024年度賃上げ実績と初任給の実態調査」結果（有効回答数1050社）によると、2024年４月の正社員給与の前年同月からの変化（見込み含む）については、『賃上げ』する／した企業は 77.0％… 続きを読む »
新入社員は定年まで働く「長期勤続志向」が低下傾向
東京商工会議所が発表した「新入社員意識調査」結果（有効回答数957人）によると、就職先の会社でいつまで働きたいかでは、「定年まで」が21.1％となり、10年前の2014年度調査（35.1％）と比べて14.0ポイント減少… 続きを読む »