5年前と比べデジタル化進んでいる中小企業が約7割

 日本政策金融公庫が発表した「中小企業のデジタル化に関する調査」結果(有効回答数4350社)によると、5年前と比較したデジタル化の状況は、「かなり進んでいる」(13.5%)、「やや進んでいる」(56.1%)の合計は69.… 続きを読む »

カテゴリー: 経営関連情報

定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新しました

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/setsumeikai.htm

カテゴリー: 国税庁新着情報

「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました(PDF/130KB)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf

カテゴリー: 国税庁新着情報

令和6年能登半島地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」の公開予定日について

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r6/noto/pdf/0024004-090.pdf

カテゴリー: 国税庁新着情報

配偶者控除の特例の対象となる居住用不動産の範囲

 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例がある。この場合の居住用不動産は、贈… 続きを読む »

カテゴリー: 税務関連情報

経済産業税制総合Webページを公開~経産省

 経済産業省は22日、税制総合ページを公開した。ここでは、事業者区分別・トピック別に活用できる税制を紹介している。事業者区分では、まず「中堅企業が活用できる税制」として、地域経済の牽引役を目指して設備投資に取り組む場合は… 続きを読む »

カテゴリー: 税務関連情報
投稿ナビゲーション
← 過去の投稿
新しい投稿 →

最近の投稿

  • 預貯金口座からの口座引落しによる振替納税の勧め!
  • 税務相談チャットボットによる年末調整の相談の開始
  • 物流業界の中途採用理由は「退職者の増加」がトップ
  • 10月の食品値上げ2911品目、年内最大の値上げラッシュ
  • 10月の消費意欲指数44.4点、過去5年の同月最低値に

アーカイブ

  • 2024年10月
  • 2024年9月
  • 2024年8月
  • 2024年7月
  • 2024年6月
  • 2024年5月
  • 2024年4月
  • 2024年3月
  • 2024年2月
  • 2024年1月
  • 2023年12月
  • 2023年11月
  • 2023年10月
  • 2023年9月
  • 2023年8月
  • 2023年7月
  • 2023年6月
  • 2023年5月
  • 2023年4月
  • 2023年3月
  • 2023年2月
  • 2023年1月
  • 2022年12月
  • 2022年11月
  • 2022年10月
  • 2022年9月
  • 2022年8月
  • 2022年7月
  • 2022年6月
  • 2022年5月
  • 2022年4月
  • 2022年3月
  • 2022年2月
  • 2022年1月
  • 2021年12月
  • 2021年11月
  • 2021年10月
  • 2021年9月
  • 2021年8月
  • 2021年7月
  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年4月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2019年1月
  • 2018年12月
  • 2018年11月
  • 2018年10月
  • 2018年9月
  • 2018年8月
  • 2018年7月
  • 2018年6月
  • 2018年5月

カテゴリー

  • 国税庁新着情報
  • 国税庁通達等
  • 未分類
  • 税務関連情報
  • 経営関連情報
  • 財務省新着情報