必要人数を確保できなかった企業割合は過去最高値に
リクルートワークス研究所が従業員規模５人以上の民間企業を対象に実施した「中途採用実績調査」結果（有効回答数4132社）によると、2023年度下半期における中途採用活動の実施割合は、「実施した・実施中」は全体で79.5％… 続きを読む »
中小企業者等以外の法人でも適用できる欠損金の還付
青色申告書提出法人の欠損金の繰戻しによる還付制度は、中小企業者等の2022年４月１日から2026年３月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額についてのみ適用されているが、中小企業者等以外の法人であって… 続きを読む »
課税売上高が1000万円以下でも課税事業者になる場合
消費税には事業者免税点制度が設けられており、基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が１年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）における課税売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除さ… 続きを読む »
「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成９年国税庁告示第５号）」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について（e-Govへリンク）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ（源泉所得税関係）」を掲載しました（PDF/473KB）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-130_01.pdf
インボイス発行事業者の登録取消しの場合の必要書類
インボイス発行事業者が登録を取り消す場合には一定の書類を提出する必要がある。例えば、個人事業者が、死亡や事業廃止と関係なく、インボイス発行事業者の登録を取り消す場合は、適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出… 続きを読む »