「2024年問題」の影響、「マイナス」55.3％と半数超
東京商工リサーチが発表した「『2024年問題』に関するアンケート調査」結果（有効回答数5099社）によると、2024年４月、建設業や運輸業などで時間外労働の上限規制が適用されたが、この「2024年問題」が経営に「マイナ… 続きを読む »
能登半島地震、申告等期限延長措置の一部地域を終了
国税庁では、「令和６年能登半島地震」の発生に伴い、石川県及び富山県を対象に国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長する措置（地域指定）を講じていたが、2024年６月14日付国税庁告示により、指定地域のうち石川県七尾市… 続きを読む »
定額減税対象者は基準日在職者、退職者や休職者は？
所得税の定額減税が６月から始まった。対象となる基準日在職者は、2024年６月１日現在、給与の支払者のもとで勤務している人のうち、給与等の源泉徴収において源泉徴収税額表の甲欄が適用される居住者の人（その給与の支払者に扶養… 続きを読む »
夏季賞与支給予定企業、22年比10ポイント増の87％
エン・ジャパンが、運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用の従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象に実施した「夏季賞与実態調査」結果（有効回答数210社）によると、2024年の夏季賞与の支給予定は… 続きを読む »
円安水準が経営に「マイナス」との回答企業は54.4％
東京商工リサーチ（TSR）が発表した「円安に関するアンケート調査」結果（有効回答数5174社）によると、５月末の「１ドル＝156円前後」の円安水準が経営に「マイナス」と回答した企業は54.4％だった。前回調査（2022… 続きを読む »
「特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要です（令和６年６月）」を掲載しました（PDF/333KB）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/0024005-147.pdf