令和６年度「こども霞が関見学デー」のご案内
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/kengaku_day/index.htm
法人税基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2406xx/index.htm
特定の事業用資産買換え特例適用には事前届出が必要
国税庁は、特定の事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには事前に届出が必要として注意を呼びかけている。同一年中に譲渡資産の譲渡と買換資産の取得をした場合に「特定の事業用資産の買換えの特例」の適用を受ける予定で、20… 続きを読む »
2022年度分赤字法人割合は61.１％、２年連続の減少
国税庁がこのほど公表した「2022年度分会社標本調査」結果によると、同年度分の法人数は290万9847社（前年度比2.2％増）で、2012年度以降、10年連続で増加している。このうち利益計上法人（黒字法人）が113万2… 続きを読む »
「転職もありうる」が半数に迫る2024年の新入社員
しがぎん経済文化センターが発表した「2024年新入社員意識調査」結果（有効回答数434人）によると、入社を決めた主な動機（複数回答）は、「会社の雰囲気・イメージ」（43.4％）が最も高く、次いで「業種・事業内容」（33… 続きを読む »
改正空家法施行、空き家対策に新たな動き～国交省
国土交通省はこのほど、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等について、地方公共団体を対象に調査を実施したことから、その結果を公表した。2023年に施行した改正法に基づく取組みも始まっている。2023年… 続きを読む »