「税務関連情報」カテゴリーアーカイブ

　国税庁は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の成立で上場廃止となった株式に関し、譲渡所得の申告漏れが目立つことから、注意を喚起している。ＴＯＢ成立後、上場廃止となった株式をＴＯＢによる買付者などに買い取られた場合に譲渡益が生じ… 続きを読む »

　政府は、退職所得課税制度の見直しを行う。これは、６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」に、成長分野への労働移動の… 続きを読む »

　東京商工リサーチは、10月１日のスタートまで残り４ヵ月を切ったインボイス制度の状況を分析・公表した。それによると、５月末のインボイス登録は315万9235件に達した。牽引しているのは法人で、課税事業者の大半が登録した。… 続きを読む »

　10月１日から開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）の下では、適格請求書発行事業者である売手は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方（課税事業者に限る）の求めに応じ、適格請求書を交付する義務… 続きを読む »

　査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査だ。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差… 続きを読む »

　国税庁はこのほど、インボイス発行事業者の登録件数が今年５月末現在で300万件を超えたことを明らかにした。今年５月末現在の適格請求書発行事業者登録件数は315万9203件で、５月の１ヵ月間で19万3044件増加して300… 続きを読む »