「税務関連情報」カテゴリーアーカイブ

　国税庁は６月30日、マンションの相続税評価額について、市場価格との乖離の実態を踏まえた上で適正化を検討していた有識者会議の見直し案を公表した。この見直しの背景には、マンションの評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまるこ… 続きを読む »

　総務省は６月27日、ふるさと納税の適正運用のため、指定制度の２つの基準を見直す告示改正を行った。(1)寄付金募集に関する費用について、ワンストップ特例事務や寄付金受領証の発行などの付随費用も含めて寄付金額の５割以下とす… 続きを読む »

　日本税理士会連合会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができると税理士法に規定されており、この規定に基づき、税制改正に関する建議書を毎年取りまとめて… 続きを読む »

　国税不服審判所はこのほど、2022年10月から12月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、８事例（国税通則法関係１件、所得税法関係… 続きを読む »

　空き家等の既存住宅の流通・利活用の促進が全国的な課題となっているなか、京都市では、自治体独自の法定外普通税として、「非居住住宅利活用促進税（空き家税）」の導入に向けた取組みを進めている。空き家や別荘などの居住者のない住… 続きを読む »

　国税庁はこのほど、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション～税務行政の将来像2023～」を公表した。近年、新型コロナウイルス感染症への対応も相まって、税を含むあらゆる分野でデジタルの活用が急速に広まっている。税務… 続きを読む »