「税務関連情報」カテゴリーアーカイブ

　東京商工会議所はこのほど、事業承継対策委員会における議論を踏まえ、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」をとりまとめ発表した。意見によると、中小企業経営者の高齢化が進み、休廃業を選択した事業者の半数以上は直近の… 続きを読む »

　今年１月からｅ－Ｔａｘマイページの提供が開始されている。ｅ－Ｔａｘマイページは、マイナンバーカードでｅ－Ｔａｘを利用する個人を対象としたサービスだ。スマートフォンやパソコンからｅ－Ｔａｘに登録されている氏名や納税地、振… 続きを読む »

　出向者の退職金は出向元の法人が出向者へ支払うこととなるが、このうち出向期間中に対応する退職金については出向先の法人が負担すべきものとして、通常、出向先の法人から出向元の法人へ負担金が支出される。この負担金の支出の時期と… 続きを読む »

　国税不服審判所は７月10日付で、15人（2022年度は19人）の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用したことを公表した。15人の職業別内訳は、弁護士７人、税理士６人、公認会計士２人。これにより、民間から登… 続きを読む »

　2023年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されたが、国税庁はその内容を周知するためのパンフレットを公表している。それによると、相続時精算課税を選択した受贈者（「相続時精算課税適用者」）が、特定贈… 続きを読む »

　第一生命経済研究所が発表した「物価上昇がもたらす税収増～22 年度決算概要のポイント～」と題したレポートによると、財務省から2022年度の一般会計決算概要見込みが示され、2022年度の決算税収額が明らかになった。202… 続きを読む »