「税務関連情報」カテゴリーアーカイブ

　公益法人協会は、「2024年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、７月18日、内閣府に提出した。要望項目は、公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進する観点から、大規模災害等、天災発生時における指定寄附金の制度化など… 続きを読む »

　国税庁は21日、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表し、８月20日… 続きを読む »

　日本損害保険協会は20日、損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、2024年度の税制改正要望項目を決定し発表した。今回の要望は、(1)損害保険に係る消費… 続きを読む »

　現在、紙で発行されている官報から、インターネットを利用して発行する「電子官報」への変更が検討されている。内閣府は７月14日、官報電子化検討会議がまとめた官報電子化の基本的考え方（案）をパブコメにして７月31日まで意見を… 続きを読む »

　国税庁では、７月10日から全国の９国税局89税務署で「内部事務のセンター化」の追加実施を開始した。「内部事務のセンター化」は、税務署における申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの内部事務の効率化・高度… 続きを読む »

　インボイス制度の下では、原則、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額控除を行うことはできないが、制度開始後６年間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられてい… 続きを読む »