「税務関連情報」カテゴリーアーカイブ

　審査請求人が不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した貸金返還債務の遅延損害金の額について、原処分庁が、遅滞していた日が過年分に属する日に係る遅延損害金については必要経費に算入できないとした更正処分等を巡って、国税不服… 続きを読む »

　総務省は12月８日、政府の経済対策を裏付ける2023年度補正予算の成立を受けて、普通交付税の再算定結果を公表した。それによると、2023年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より４団体多い77団体（道府県分１… 続きを読む »

　厚生年金保険等の社会保険料や、消費税や固定資産税等の各種税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。日本年金機構によると、厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は、2022年度末時点で1… 続きを読む »

　先日発表された東京税理士会の2023年度「税務調査アンケート」では、税務調査期間は３ヵ月以内で終了との回答割合が約65％だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果… 続きを読む »

　事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいる。今年６月までの１年間（20… 続きを読む »

　東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的に、2023年度「税務調査アンケート」を実… 続きを読む »