「税務関連情報」カテゴリーアーカイブ

　2024年度税制改正の柱の一つに所得税・個人住民税の定額減税がある。与党税制改正大綱によると、2024年度税制改正の基本的な考え方として、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題としており、所得税・個人住民税の定額… 続きを読む »

　10月にスタートしたインボイス制度に続き、2024年１月から本格的に運用が始まる改正電子帳簿保存法（電帳法）。電帳法では、原則として電子取引を行っている全ての企業や個人事業主に対し、2024年１月からは、メールやクラウ… 続きを読む »

　2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表された。来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とした。１人当たり４万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業… 続きを読む »

　国税庁が公表した2022年分相続税の申告状況によると、2022年中（2022年１月１日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2021年（143万9856人）を上回る156万9050人だった。このう… 続きを読む »

　国税庁が、今年６月までの１年間（2022事務年度）において、資料情報等から申告額が過少と想定される事案や、申告義務がありながら無申告と思われるものなど8196件（前事務年度比29.7％増）を実地調査した結果、うち85.… 続きを読む »

　販売業を営む審査請求人が、特定の仕入先からの仕入金額を損金の額に算入していたところ、原処分庁が、その仕入先に対する仕入金額は時価相当額と比較して高額であるため、仕入金額の一部は法人税法上の寄附金の額に当たるなどとして更… 続きを読む »