「税務関連情報」カテゴリーアーカイブ

　１人当たり年1000円の「森林環境税」の徴収が、６月から始まった。パリ協定でのわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年３月に「森林環境… 続きを読む »

　事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかるが、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除される。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくもの。免税さ… 続きを読む »

　経済同友会等は、企業が自治体に寄附し、社会的事業に活用する「企業版ふるさと納税（「地方創生応援税制」）」の活用促進に向けた提言を発表した。現在、個人版の「ふるさと納税」と比較すると金額規模が限られている同制度の活用を進… 続きを読む »

　国税不服審判所は、請求人に対してなされた各更正通知書に添付された各別表から算出される控除対象仕入税額の減少額と各更正通知書に記載された控除対象仕入税額の減少額とが不一致である場合において、各別表に記載のどの部分が課税仕… 続きを読む »

　東京商工会議所は、事業承継対策委員会における議論を踏まえ、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」をとりまとめ発表した。この背景には、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不在の事業者の廃業が懸念されているなか、休… 続きを読む »

　国税不服審判所は、国税職員の定期異動日である７月10日付で13名の民間専門家（弁護士５名、税理士６名、公認会計士２名）を、国税審判官（特定任期付職員） として採用したことを明らかにした。この結果、民間専門家から登用した… 続きを読む »