「雇用調整助成金」の不正受給1157件、3月は94件
東京商工リサーチが発表した「雇用調整助成金の不正受給企業調査」結果によると、各都道府県の労働局が公表した雇調金等の不正受給は、2024年4月30日までで累計1157件に達した。2024年3月と4月は合計117件が公表さ… 続きを読む »
東京商工リサーチが発表した「雇用調整助成金の不正受給企業調査」結果によると、各都道府県の労働局が公表した雇調金等の不正受給は、2024年4月30日までで累計1157件に達した。2024年3月と4月は合計117件が公表さ… 続きを読む »
日本労働組合総連合会が、いわゆる“年収の壁”や年金に関する意識・実態を把握するために実施した「年金に関する調査」結果(有効回答数1000人)によると、103万円の壁、106万円の壁、130万円の壁など、いわゆる“年収の… 続きを読む »
コロナ禍を抜けたが、美容室の倒産が急増している。東京商工リサーチが発表した「美容室の倒産に関する実態調査」結果によると、2024年1~4月の「美容室」倒産は、累計46件(前年同期比48.3%増)に達した。同期間の比較で… 続きを読む »
若年労働力人口の減少に伴う新卒採用競争の激化や、物価上昇に伴う大幅な賃上げ機運の高まりなど、初任給の決定をめぐる状況は大きな転換点にあり、注目を集めている。労務行政研究所が発表した「東商プライム上場企業の今年4月の新卒… 続きを読む »
帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果(有効回答数1万1222社)によると、2024年4月時点における全業種の従業員の過不足状況は、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.0%だった。毎… 続きを読む »
商工中金が取引先中小企業を対象に実施した「中小企業の人材確保に関する調査」結果(有効回答数4329社)によると、中小企業では、今後の人口減少による担い手不足の具体的な対策(3つまで回答)として、「正社員の採用活動の強化… 続きを読む »