「経営関連情報」カテゴリーアーカイブ

　東京商工リサーチが発表した「雇用調整助成金の不正受給企業調査」結果によると、全国の労働局が８月31日までに公表した「雇用調整助成金」（雇調金）等の不正受給件数が、2020年４月から累計1371件に達したことが分かった。… 続きを読む »

　帝国データバンクが発表した「観光産業の最新景況レポート」によると、同社が毎月実施しているＴＤＢ景気動向調査で算出した観光ＤＩ（０～100の値をとり、50より上であれば景気が「良い」を意味し、50が判断の分かれ目）の推移… 続きを読む »

　矢野経済研究所が発表した「化粧品市場に関する調査」結果によると、2022年より日本政府が個人旅行客の受入れや査証免除措置の再開等を実施したことを受け、インバウンド（訪日外国人客）需要も回復傾向にある。また、2023年に… 続きを読む »

　主に有配偶パート女性において、自ら社会保険料を支払うことなどによる手取り収入の減少を避けるため、年収が一定額以下になるよう就業時間や日数を減らす「就業調整」を行っている人は少なくない。そしてこの事実が、我が国の人手不足… 続きを読む »

　岸田自民党総裁の後任を選ぶ総裁選挙が９月12日に告示された。20人の推薦人が必要である現在の仕組みで過去最多の９人が立候補しており、政治改革や経済政策などが主な争点になるといわれている。物価上昇に加え、慢性的な人手不足… 続きを読む »

　総務省が、９月16日の「敬老の日」に合わせて公表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、我が国の高齢者は、我が国の総人口（2024年９月15日現在推計）が、前年に比べ59万人減少している一方で、65歳以上人口は、3… 続きを読む »