2016年４月１日に電力の小売全面自由化が始まり、新たな事業者からの電気の供給が行われるようになってから２年が経過した。国民生活センターや各地の消費生活センター、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者からの相談が引き続き寄せられている。また、小売全面自由化から時間の経つとともに、新たに参入した電力会社の中でも撤退を考える事業者も現れ始めている。
そこで、経済産業省は、電力会社の撤退に関し、国民生活センターや各地の消費生活センター、経産省電力・ガス取引監視等委員会に消費者から寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者へのアドバイスを提供している。ちなみに、国民生活センター及び消費生活センターへの電力の小売り自由化に関する相談件数は、各事業者の営業活動が本格化した2016年１月以降、4608件（2018年６月８日現在）にのぼる。
相談事例として、(1)電力会社の撤退に伴い、電気の供給が止まるのではないかと不安に感じた、(2)契約していた電力会社が撤退することとなり、新たな電力会社への切替手続きがわからず困惑した、(3)現在契約している電力会社との解約のための手続きがわからず困惑した、(4)撤退を予定している現在契約中の電力会社から、新たに契約する電力会社の紹介を受けたがどうすればよいかわからず困惑した、などの事例を紹介している。
相談事例(1)に対して経産省は、電力会社の撤退に伴い、「消費者が別の電力会社に契約を切り替える場合、新たに契約する電力会社に対して申込手続をすることで原則として手続が完了する。現在契約している電力会社との解約手続きは、新たに契約する電力会社が消費者に代わって行うため、原則、現在契約している電力会社と解約手続を行うために消費者が直接契約中の電力会社に連絡等を行う必要はない」とアドバイスしている。
また、(4)に対しては、「現在契約している電力会社が電力事業から撤退するにあたり、提携している別の電力会社との契約を推奨する場合があるが、推奨された電力会社と必ず契約する必要はない」とし、「既に全国で多数の電力会社が新たに電力事業に参入しているので、各社のホームページなどを確認したり、電話などでの問い合せにより、自分の電気の使用状況やライフスタイルに合ったプランを選ぶことができる」としている。
この件は↓
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180613003/20180613003.html