総務省が公表した2021年の「労働力調査（基本集計）」結果によると、完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2021年平均で2.8％と、前年と同率となった。男女別にみると、男性は3.1％と0.1ポイントの上昇、女性は2.5％と前年と同率。男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は15～24歳、25～34歳、55～64歳で上昇、35～44歳で低下、女性は55～64歳で上昇、25～34歳で低下となった。
労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2021年平均で6860万人と、前年に比べ８万人の減少（２年連続の減少）。男女別にみると、男性は 3803万人と20万人の減少、女性は3057万人と13万人の増加となった。労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、2021年平均で62.1％と、前年に比べ0.1ポイントの上昇（２年ぶりの上昇）となった。
就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は2021年平均で5973万人と、前年と同数。就業者に占める雇用者の割合は89.6％と0.1 ポイントの上昇。雇用者を男女別にみると、男性は3256万人と14万人の減少、女性は2717万人と14万人の増加。自営業主・家族従業者数は660万人と６万人の減少となった。また、正規の職員・従業員数は、2021年平均で3565万人と、前年に比べ26万人の増加（７年連続の増加）となった。
非正規の職員・従業員数は、2064万人と26万人の減少（２年連続の減少）となった。なお、就業者を産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」は2021年平均で369万人と、前年に比べ22万人の減少、「建設業」は482万人と10万人の減少、「生活関連サービス業，娯楽業」は225万人と10万人の減少などとなった。一方、「医療，福祉」は884万人と22万人の増加となっている。
同調査結果の概要は↓
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf