パーソルキャリアが運営する転職サービス「ｄｏｄａ（デューダ）」が、20～59歳のビジネスパーソン１万5000人を対象に実施した「2021年コロナ禍の職種別平均残業時間調査」結果によると、2021年４月～６月の３ヵ月の平均残業時間は、全職種の平均が20.8時間／月で、前回の20.6時間とほぼ変わらない結果となった。残業時間が少ない職種TOP20の平均残業時間は13.5時間に減少した。
国内初の緊急事態宣言が出される前（2020年１月～３月）で20.7時間、コロナ禍で初の緊急事態宣言の期間を含む前回調査（2020年４月～６月）の14.7時間に比べ、今回はさらに減少し、13.5時間だった。TOP20には、11職種中10職種の事務／アシスタント系職種がランクインし、半数を占めた。この傾向はコロナ以前、前回調査でも同様に見られ、事務／アシスタント系の残業時間は全体的に安定して少ないことが分かる。
前回から最も平均残業時間が減ったのは「教育／スクール」で－19.2時間、今回90職種中55位になった。教育現場ではＩＴＣの導入が進んでおり、これまで手作業で行っていた宿題やテストの作成、配布、回収、採点など一部業務のオンライン化で、業務の効率化が図られていることが要因と考えられる。次いで減ったのは、新型コロナの影響を最も受けた職種の１つ「調理／ホールスタッフ／フロアスタッフ」で、－9.4時間だった。
一方、平均残業時間が多い職種のTOP20には、インフラ整備や災害対策の需要が高まる「建築／土木系エンジニア」、ロボットやＡＩ、自動化などの需要が伸びている「モノづくり系エンジニア」が最多４職種ランクイン。建築業界は、以前から慢性画的な労働力不足に陥っており、長時間労働者の割合が高い傾向にある。2024年に「時間外労働の上限規制」が適応され、残業時間の削減が急務のなか、人員確保は待ったなしの課題といえそうだ。
前回から最も平均残業時間が増えたのは、「電機メーカーの営業」。残業時間が大幅に増加した背景には、世界的な「半導体不足」がある。新型コロナの影響により生じた供給体制のひっ迫への対応から残業時間が増加したと推測される。一方「施工管理」は、TOP20内で残業時間が減った唯一の建築系の職種。昨年からクラウド型の施工管理システムの導入が急速に広がり、仕事のデジタル化が進みつつある。
同調査結果は↓https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2022/20220131_02/