労務行政研究所が毎年発表している「賃上げに関するアンケート調査」結果によると、2022年の賃上げ見通しは、全回答者406人の平均で6277円・2.00％（定昇分含む）となった。21年は新型コロナウイルス感染拡大の影響から1.86％と８年ぶりに２％を下回ったが、22年は再び２％台に乗る予測である。同調査は、労働側209人、経営側94人、労働経済分野の専門家103人の計406人の回答を集計したもの。
主要企業の賃上げ率が２％台に乗った2014年以降でみると、同調査における予測値では2017年の2.00％と同様の低い水準。賃上げ率の分布は、労使とも「2.0～2.1％」が最も多く（労働側37.3％、経営側31.9％）、「1.8～1.9％」（労働側12.9％、経営側22.3％）と続く。労使別にみた平均値は、労働側が6428円・2.05％、経営側が6423円・2.04％となり、両者の見通しの差は５円・0.01ポイントと近接している。
また、自社における2022年の定昇については、労働側で89.0％が「実施すべき」、経営側で87.2％が「実施する予定」と回答。経営側の「実施しない（凍結する）予定」は3.2％にとどまった。一方、ベースアップは、経営側では「実施する予定」17.0％、「実施しない予定」43.6％となった。労働側では、ベアを「実施すべき」が70.8％と３分の２以上を占め、ベアに対する労使の見解には大きな違いがある。
経営側では、企業業績の伸びや官製春闘などの影響を受け、ベアを「実施する予定」の割合が15年に35.7％と増加。16年以降は“20～30％台”で推移していたが、20年に16.9％と２割を下回り、21年は4.8％とさらに低下。22年は若干上昇したものの、17.0％と２割に届いていない。なお、20年調査から経営側の設問項目に「検討中」を追加しており、19年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、比較の際は留意が必要だ。
経営側について、自社におけるベアの“21年の実績”と“22年の予定”をみてみると、21年の実績は、「実施しなかった」が68.1％と、「実施した」の26.6％を41.5ポイント上回っている。21年の実績と22年の予定を併せてみると、両年とも“実施しない”が38.3％と約４割を占め、両年とも“実施”は11.7％にとどまっている。
同アンケート調査結果の詳細は↓