2021年１年間の倒産件数は6015件で、前年比▲23.0％と、2000年以降で最少、1999年以前と比較しても、1966年（5919件）以来半世紀ぶりの歴史的低水準となったことが、帝国データバンクが発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）で分かった。前年からの反動増となった６月を除く11ヵ月で前年同月を下回り、うち10ヵ月が二ケタ減となるなど、年間を通じて倒産が大幅に抑制された。
一方、負債総額は１兆1633億900万円（前年１兆1810億5600万円）となり、前年比で▲1.5％減少し、21世紀最小だった前年をさらに下回った。負債総額は微減にとどまったが、負債50億円以上の大型倒産が６年ぶりに増加に転じるなど、前年よりも規模の大きい倒産の発生増が、負債総額を押し上げた。負債額最大の倒産は、ホテル・レジャー施設を運営していた（株）東京商事（東京都、特別清算、５月）の約1004億8300万円だった。
倒産件数を業種別にみると、運輸・通信業を除く６業種で前年を下回った。小売業（前年1879件→1362件、▲27.5％）では、飲食店（同780件→569件）が200件超の減少となり、小売業全体の件数を引き下げた。サービス業（同1872件→1425件、▲23.9％）でも、宿泊業（同127件→76件）などが前年からの反動減となった。卸売業（同1041件→761件、▲26.9％）は、繊維製品卸（同189件→125件）で前年比33.9％の大幅減となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は3665件（前年比▲25.6％）、構成比は60.9％（同▲2.2ポイント）で、13年ぶりに減少したものの、小規模倒産が多数を占める傾向が続いている。一方で、負債50億円以上の倒産は30件と、６年ぶりに増加に転じた。資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産は4041件（前年比▲23.6％）、構成比は67.2％（同▲0.6ポイント）を占めた。
地域別にみると、全地域で前年比二ケタの大幅減となった。全地域の減少は、2015年以来６年ぶり。関東（前年2743件→2246件、▲18.1％）では、飲食店（同232件→169件）のほか、繊維製品卸（同86件→54件）、出版・印刷業（同63件→34件）などが大幅減。近畿（同2084件→1529件、26.6％減）では、16年ぶりの2000件割れで、２府４県全てで二ケタ減少。特に大阪府（同1146件→842件）は前年から300件超の大幅減だった。
同倒産状況の概要は↓