東京商工リサーチがこのほど発表した「飲食業の倒産動向調査」結果によると、2021年の「飲食業」倒産は648件（前年比▲23.0％）で、2016年以来、５年ぶりに600件台にとどまった。2020年はコロナ禍で外出自粛に加え、緊急事態宣言に伴う休業や時短営業の要請などで過去最多の842件を記録。しかし、2021年はコロナ関連の助成金や協力金など各種支援策が奏功し、倒産は大幅に抑制された。
一方、2021年の「新型コロナ関連」倒産は300件で、2020年（138件）の2.1倍に増加。コロナ禍で多くの飲食業者は売上減少を余儀なくされ、苦境に立たされている。飲食業倒産に占めるコロナ関連倒産の月別構成比は、１月43.3％、２月35.1％、３月43.6％、４月53.7％、５月49.0％、６月38.3％、７月52.5％、８月48.2％、９月55.7％、10月44.8％、11月38.4％、12月48.0％と、高水準で推移した。
業種別は、最多が日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」の170件（前年比▲15.4％）。次いで、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」152件（同▲12.6％）、「食堂，レストラン」118件（同▲39.1％）の順。居酒屋は、1992年以降の30年間では2020年（174件）に次ぐ２番目の多さだった。このうち、コロナ関連倒産は84件（構成比55.2％、前年34件）で、業種別で最多だった。
一方、コロナ禍で“巣ごもり需要”“オンライン飲み会”などが広がり、新たな需要開拓で「持帰り飲食サービス業」は16件（前年比▲38.4％）と、2012年（16件）に並び過去10年間で最少を記録。「宅配飲食サービス業」も23件（同▲37.8％）と、過去10年間で最少だった。また、原因別の最多は、「販売不振」の546件（前年比▲23.8％）。以下、「既往のシワ寄せ」37件（同2.7％増）、「事業上の失敗」23件（同▲28.1％）の順。
『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は583件（同▲22.5％）で、飲食業倒産に占める構成比は89.9％（前年89.4％）と、前年を0.5ポイント上回った。形態別では、最多は「破産」の614件（前年比▲22.9％）。飲食業倒産に占める構成比では、「消滅型」が96.4％（同0.5ポイント増）に対して、「再建型」が2.6％（同▲0.8ポイント）で、コロナ禍で再建のめどが立たず消滅型の倒産を選ぶケースが目立った。
同調査結果は↓