信金中央金庫がこのほど発表した「2022年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万3905社）によると、2022年の我が国の景気見通しについては、｢良い」が14.5％、｢悪い」が57.5％となった。景気見通しＩＤ（｢良い－悪い｣）は▲43.0と、１年前の調査（▲82.0）と比べて39.0ポイントの大幅改善となった。規模が大きいほど強気の傾向がみられた。業種別では、不動産業、製造業で比較的強気の見通しとなった。
2022年の自社の業況見通しについては、｢良い－悪い」が▲27.1となり、１年前の調査（▲58.2）に比べて31.1ポイントの大幅改善となった。景気見通しと同様、規模が大きいほど強気の傾向がみられた。業種別では、不動産業、製造業で強気の見通しとなった。また、2022年の自社の売上額見通し(伸び率)を｢増加－減少｣でみると、１年前の調査（▲29.3）に比べて36.9ポイント上昇し7.6となった。
自社の売上額見通しにおいて増加が減少を上回ったのは３年ぶり。総じて規模が大きいほど強気の傾向がみられた。業種別では、小売業を除くすべての業種でプラスとなった。自社の業況が上向く転換点については、「すでに上向き」が14.8％、「６ヵ月以内」が13.4％、｢１年後｣が23.1％と、合計で51.3％が現在を含めて１年以内に業況が上向くと回答。ただし、規模による二極化の様相となっている。
原材料・仕入価格については、「販売価格に転嫁できている・仕入価格は上がっていない」は21.3％にとどまった。残りの78.7％の対応（複数回答）については、「経費の削減」（38.5％）が最も高く、次いで、「仕入先・仕入れ方法の変更」（16.8％）、「製品・商品・サービスの見直し」（15.8％）、「生産性の向上（システム投資など）」（10.2％）などが続いた。一方、「特に対応はしていない」は19.4％となった。
中小企業からは、「小麦や油など原材料価格上昇を受け、商品価格をやむなく改定。消費者の反応は敏感であり、売上が減少した」（洋菓子製造 北海道）、「国産木材の引合いが強く、仕入価格が上がっている。ガソリン等も値上がりしているが、価格転嫁はできていない」（チップ製造 岩手県）、「中国産の農薬や尿素などの輸入が困難になっており、仕入価格上昇は続くとみている」（種苗、農業資材卸売 岩手県）などの声が寄せられている。
同調査結果は↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8421/ir_material1/174775/00.pdf