東京商工リサーチの調査によると、2021年（１～10月）の負債1000万円未満の企業倒産は400件（前年同期比▲26.1％）で、１～10月としては、２年ぶりに400件台になった。コロナ禍での国や自治体、金融機関による資金繰り支援策が奏功したが、負債1000万円未満の倒産のうち、「新型コロナ」関連倒産は81件（2020年２～10月34件）で、構成比は20.2％と、５社に１社が新型コロナ関連倒産だった。
９月30日をもって緊急事態宣言などが全面解除され、本格的に事業が再開された。運転資金の需要が見込まれるなか、コロナ禍の長期化により財務面では疲弊感を強めていて、「黒字倒産」の発生など今後の動向が注目される。また、産業別では、10産業のうち、増加が３産業、減少が７産業だった。産業別の最多は、「サービス業他」の190件（前年同期比▲27.4％）で、１～10月としては、２年ぶりに前年同期を下回った。
ただ、負債1000万円未満の倒産に占める構成比は47.5％（前年同期48.3％）で、ほぼ半数を占めた。そのほか、「不動産業」８件（前年同期比▲20.0％）は３年連続、「小売業」52件（同▲1.8％）は２年連続、「卸売業」35件（同▲28.5％）は２年ぶり、「建設業」59件（同▲23.3％）、「製造業」12件（同▲55.5％）は３年ぶり、「情報通信業」21件（同▲55.3％）は４年ぶりに、それぞれ減少した。
負債1000万円未満の「新型コロナ」関連倒産では、最多が「サービス業他」の47件（構成比58.0％、前年同期20件）で、前年同期の2.3倍に増加。このうち、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」７件（前年同期１件）、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」４件（同１件）などが、緊急事態宣言などで休業や時短営業の影響を大きく受けた。次いで、「小売業」10件（同２件）、「建設業」８件（同２件）の順だった。
原因別では、『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）が316件（前年同期比▲22.3％）だった。負債1000万円未満の倒産に占める構成比は79.0％で、前年同期の75.0％より4.0ポイント上昇。「販売不振」は295件（同▲22.9％）。構成比は73.7％（前年同期70.6％）で、前年同期より3.1ポイント上昇した。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」は、前年同期と同件数の21件だった。
資本金別では、「1000万円未満（個人企業他を含む）」が370件（前年同期比▲26.4％）で、１～10月では2015年以来、６年ぶりに前年同期を下回った。負債1000万円未満の倒産に占める構成比は92.5％で、前年同期より0.3ポイント低下。内訳は、「100万円以上500万円未満」が139件（同▲28.3％）、「個人企業他」が131件（同▲25.5％）、「100万円未満」が63件（同▲16.0％）、「500万円以上1000万円未満」が37件（同▲36.2％）だった。
同調査結果は↓