東京商工リサーチの調査によると、2021年度上半期（４～９月）の飲食業倒産（負債1000万円以上）は、338件（前年同期比▲22.4％）で、年度上半期では2016年度同期以来、５年ぶりに減少した。コロナ関連融資や給付金、協力金などの支援策が飲食業の資金繰りを下支えし、倒産は抑制された。ただ、飲食業倒産のうち、コロナ関連倒産は158件と約５割（構成比46.7％）を占め、新型コロナの影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
９月30日で全国の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されている。しかし、2021年度４～９月の上半期は新型コロナの感染再拡大により、東京を始め各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が長期化していた。対象地域の飲食店は、三密回避への投資に加え、時短営業や酒類提供の停止などを求められ、売上減少とコスト負担で厳しい経営が続いていた。
業種別でみると、最多が日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」が97件（前年同期比▲5.8％）。次いで、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」76件（同▲17.3％）、「食堂，レストラン」56件（同▲45.0％）の順。居酒屋は前年同期より減少したが、30年間では前年同期（92件）に次いで、２番目の多さとなった。長期化するコロナ禍で、酒類提供の制限が居酒屋の経営に大きな打撃を与えた。
新型コロナ関連倒産が占める構成比では、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」が55.2％（新型コロナ関連倒産42件）で最も高く、以下、「食堂，レストラン」が53.5％（同30件）、「専門料理店」が50.5％（同49件）と続く。また、原因別の最多は、「販売不振」の290件（前年同期比▲22.2％）だった。前年同期から増加したのは、「事業外の失敗」の３件（同200.0％増）と、「既往のシワ寄せ」の18件（同12.5％増）だった。
負債額別では、唯一、「５億円以上10億円未満」が６件（前年同期比50.0％増）と増加した。コロナ関連支援が奏功し飲食業倒産が抑制されるなか、中堅規模の事業者においては支援策とのミスマッチもあったようだ。最多は、「１千万円以上５千万円未満」の250件（前年同期比▲24.6％減、構成比73.9％）で、飲食業倒産の７割以上を占め、体力の乏しい小・零細企業を中心に厳しい業況が続いている。
同調査結果は↓